かってのベットタウン、横ばい～1%未満の上昇・・公示地価3/27
[住まい・店舗] 2018.03.29
国土交通省3月27日発表した2018年の公示地価は、
東京、横浜首都圏のベッドタウン地域が、
●都心への利便性で上昇か横ばい、下落に向かってるかわかりやすく。
●20年の東京オリンピックを迎えて商業地域の観光事業や都市圏の
容積率アップのタワーマンション地域の公示地価上昇は顕著。
3/28日経新聞は、日本大中川雅之教授（都市政策）談の
「国や自治体は郊外でのむやみな住宅開発を抑制する必要がある」と
紙面に紹介。少子高齢化、空き家問題は大きな影響をもたらしてるの
は確か、考えさせられる公示地価でした。
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